内閣府の消費者委員会（委員長・松本恒雄一橋大法科大学院長）は22日、出会い系サイトなどのネット業者が海外の決済代行業者を使ってクレジットカード決済をする取引で消費者被害が増えていることについて、消費者庁など関係省庁に被害対策を提言した。
取引の実態把握や厳しい処分に加え、通信販売業者が決済代行業者の連絡先などを表示するよう特定商取引法の規定を見直すことを求めた。その他関連法令の見直しや、海外に紛争処理ルールの見直しを働き掛けることなども検討すべきだとした。
【日本経済新聞】
ネット業者が海外の決済代行業者を使ってクレジット決済する取引で消費者被害が増えてきています。
昨年12月に改正された割賦販売法で、カード会社に審査の厳格化を義務付けて規制を強化しましたが、決済に代行業者を介するといった抜け穴からの被害が続いています。