携帯電話のゲームサイトや自己紹介サイト（プロフ）など「非出会い系サイト」を通じて犯罪に巻き込まれる児童や生徒の増加が続いていることが１９日、警察庁のまとめで分かった。平成２２年上半期の被害者数は、半年単位で初めて６００人を超えた。出会い系サイトと違い保護者の認知度も低く、警察庁は危険性の周知徹底を図るとともに、サイト事業者に監視体制の拡充などを要請する。
無料ゲームサイトなどにはおしゃべり（チャット）や「友達」を探す機能があり、ゲームや趣味などのテーマで相手を探し、メールをやり取りできる。その後、実際に会う約束をするなど事実上の「出会いの場」になっている。
出会い系と違って防御意識が低いまま、軽い気持ちでメール交換を始め、年齢や男女を偽った相手に誘い出され、犯罪に巻き込まれるケースが目立つという。
こうした機能を知らない保護者は子供がゲームを楽しんでいると思い込み、見知らぬ人とメール交換していることに気付かない。また基本的に無料のため、高額料金の請求で発覚することも少ないという。
警察庁によると、「非出会い系サイト」に関する統計は平成２０年から取り始めたが、被害児童・生徒数は２０年上半期が３８８人、下半期４０４人、２１年上半期５４５人、下半期５９１人、２２年上半期６０１人−と増加の一途をたどっている。
２０年は、減少傾向にある出会い系サイトの被害児童・生徒数を上回り、２１年は約２・５倍、２２年上半期は４・２倍になった。
２２年上半期の罪名別では、青少年保護育成条例違反が３７８人で最も多く、児童買春１０７人、児童ポルノ８３人、児童福祉法違反２２人。悪質な刑法犯罪では強盗、放火、略取誘拐が各１人、強姦（ごうかん）５人、強制わいせつ３人で、性犯罪が大半を占めている。
被害者の年齢別では、１３歳以下が６３人、１４歳１２１人、１５歳１３７人、１６歳１５４人、１７歳１２６人で、出会い系サイトの被害者に比べ、低年齢化の傾向がうかがえるという。
こうしたサイトを規制する法律はなく、警察庁は被害が多発している９事業者にサイトの監視体制の拡充など自主的な取り組み強化を重ねて要請。「ゾーニング」と呼ばれる年齢層を分けた利用制限の導入なども求めていくとしている。
【産経新聞】
携帯電話のゲームサイトなどの「非出会い系サイト」を通じて、犯罪に巻き込まれる児童や生徒が増加している。
出会い系サイトと違って非出会い系サイトは、それほど危険がないという意識が高いのでしょう。